解散総選挙 費用

解散総選挙にかかる費用、1回につき約700億円！

うーん、けっこうかかりますね。

全国の二十歳以上の有権者は約１億人ですから、
投票に行くか行かないかに関係なく、有権者一人につき700円程度の税負担が生じるわけです。

700円かかってますから、行かにゃ損ですね。



2009年の総選挙を除いては700億円を超える税が投入されています。


でも、なぜ、こんなに費用がかかるのでしょうか？

選挙というと選挙カーの費用やポスターなどの広報物にお金がかかっているイメージがありますね。

実は、一番費用がかかっているのは「選挙執行管理費」なんです。


一言で言えば、事務費用なんです。

1億人近い有権者を相手にするわけで、不正やミスがあってはいけない状況ですから、
テキトーな事務対応はできません。しっかり人件費をかけて行うということでしょうか。


え、これも税金負担？

立候補者が有権者に送るハガキや選挙カー、選挙ポスターなども公費が使われます。

ルールで決まっているなら仕方ないですが、無駄遣いのないようにしてほしいですね。

それだけではありません。

政見放送や経歴放送を収録して報じる各放送事業者には約1億円！

新聞広告を掲載する各新聞社と、推薦はがきを発送する日本郵便株式会社にはそれぞれ約20億円！

が支払われています。

新聞とかテレビ局は、選挙に対して否定的ですが、ちゃっかりお金は入るんですね。
20億円が高いか安いかわかりませんが・・・